お知らせ

八ヶ岳体験活動ネットワーク協議会設立【プレスリリース】

日本一アグレッシブでほうれん草を生産する株式会社アグレスの新社長を代表に、野辺山を代表する牧場、ホテル、レストラン、会社、役場、そして若手農家集団が協議会メンバーの「八ヶ岳体験活動ネットワーク協議会」が誕生しました。その事務局に、我々が運営する「NPO法人食農研センター」が設置され、当協議会のプロジェクトマネージャーに当社代表の秋丸が就任しました。現状は、当社ウェブサイトで情報発信してまいりますので今後とも「八ヶ岳体験活動ネットワーク協議会」をよろしくお願いいたします。

 

八ヶ岳体験活動ネットワーク協議会

(名称)

第1条

本会は、「八ヶ岳体験活動ネットワーク協議会」(以下「協議会」という)と称する。

 

(目的)

第2条

本協議会は、本地域におけるグリーン・ツーリズム(緑豊かな農村地域においてその自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動)の質を高めることを目的に、協議会メンバー間のスキルアップを図りつつ、一方で、八ヶ岳ファンの拡大のため「食品関連企業、流通関連企業、旅行会社等」の企業団体を中心にグリーン・ツーリズムを積極的に実施し、BtoBから始まり、将来的にBtoCを対象とした活動を広める。また農林漁業体験民宿等に取り組む農林漁家等・各種団体・市町村の情報交流を深めるとともに、その具体的な展開を図るために必要な人材育成、情報発信等の条件整備を協力・協調して実施し、本地域の農山漁村地域の活性化に資することを目的とする。

 

(事業内容)

第3条

協議会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

 

(1)総合窓口機能(相談、予約受付、手配等)に関する事業

(2)受入れ体制整備のための人材育成等に関する事業

(3)地域資源のネットワーク化と情報発信に関する事業

(4)地域の特性を活かした多様なプログラム企画・開発支援に関する事業

(5)関係機関との連絡調整に関する事業

(6)実践団体の運営支援に関する業務等その他目的を達成するために必要な事業

 

(会員)

第4条 協議会の会員は次のとおりとする。

(1)正会員

グリーン・ツーリズムの受入に取り組む個人・団体

グリーン・ツーリズムの推進を支援する団体

市町村

 

(2)賛助会員

趣旨に賛同する者

 

(入会)

第5条

会員として入会しようとする者は、入会申込書(様式第1号)を提出し、幹事会の承認を受けなければならない。但し、賛助会員については、その承認を省略することができる。

 

(退会)

第6条

会員は退会届(様式第2号)を会長に提出して、任意に退会することができる。

 

(役員)

第7条

1 協議会に次の役員を置く。

(1)会長 1名

(2)副会長 2名

(3)監事 1名

2 役員は、正会員の互選によって定める。

3 役員は、任期を2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまではその職務を行う。

 

(役員の職務)

第8条

1 会長は、協議会を代表し会務を統括する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは会長の職務を代行する。

3 監事は、事業及び会計を監査する。

 

(総会)

第9条

1 総会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 総会は、正会員をもって構成する。

3 総会は、次の事項を審議、また決定する。

 

(1)規約または規程の制定及び改廃に関すること

(2)役員の選出に関すること

(3)事業の推進に関すること

(4)予算及び決算に関すること

(5)その他協議会の運営に関する重要な事項

4 総会は、正会員の過半数が出席しなければ開会することはできない。

5 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決する。この場合において、第4項の規定の適用については、出席したものとみなす。

6 総会の議事は、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 

(幹事及び幹事会)

第10条

1 協議会に、幹事で構成する幹事会を置く。

2 幹事は、協議会を構成するグリーン・ツーリズムの受入に取り組む個人・団体から会長が任命した者及び市町村等の職員とする。

3 幹事会は、会長が招集する。

4 幹事会には、幹事長を置き、会務を統括する。

5 幹事会は、次の事項を審議する。

 

(1)総会に付議する事項

(2)総会から委任された事項

(3)その他協議会の運営に関し、会長が必要と認める事項

 

(アドバイザーの設置)

第11条

協議会の活動をより効果的に行うため、学識経験者にアドバイザーを委嘱することができ るものとする。

 

(経費)

第12条

1 協議会の経費は、年会費及びその他の収入をもって充てる。

2 会費の額については、総会において決定する。

3 会員は会費を当該年度の総会終了後、1カ月以内に納入しなければならない。但し、年度途中に入会した会員は、幹事会の承認後、1カ月以内に納入しなければならない。

4 会費は、協議会が指定する金融機関への振込、若しくは事務局への現金持参の方法により、納入しなければならない。

 

(会計年度)

第13条

協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(事務局)

第14条

1 協議会の事務を処理するため、NPO法人食農研センター(東京都神田駿河台3-5)に事務局を置く。

2 事務局の業務の執行については、別に定める庶務規程によるものとする。

 

(その他)

第15条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は会長が別に定める。

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