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農業分野における外国人研修制度の問題点と今後の在り方-外国人研修生のアンケート調査-

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株式会社みんなの農業役員の

高見澤 俊彰の論文(卒業論文優秀賞)内容ですので是非ご一読ください。

 

【論文内容】

今日、農業・農村を取り巻く環境は大きく変化している。

 

農業就業者の離農や高齢化は年々増加の意図を辿り、

限界集落の出現など農村の今後の維持が深刻な状況となってきている。

 

国内の食料自給率も年々減少し、

現在ではカロリーベースで40%を割っている。

 

米や野菜などの食料自給率が高い分野での祖収益も減少傾向にあり、

継続的な農業経営の維持が困難な状況となっている。

 

農家は経営コストを抑えるために大規模化を謀り、

経営努力を行ってきたが補助金の減少や食料品の輸入に伴う市場価格の低迷により

昨今では非常に厳しい状態であるといえる。

 

追い討ちをかけるように都市部での最低賃金の向上によって

農村部では農繁期の臨時の労働力を確保することが困難な時代となってきた。

 

大規模経営化によって農繁期に労働時間が集中し

家族労働力だけでは維持が困難な状況にも関わらず、日本人労働者が減少している。

 

日本人労働者の代替的な労働力が必要となった農家では

外国人研修生を導入することにより労働力の危機を回避することとなった。

 

本研究では

外国人研修制度の利用による変化及び今後の継続を行う上での研修制度の問題点などを

研修生の視点から評価し、今後の改革の方向を提案していくものである。

 

今回、外国人研修制度の研究を行い、2つの課題が存在することが分かった。

第一が研修生の増加による研修制度の目的の多様化である。

第二は、現場の作業実態と施行されている法律や規則が適合していないことである。

 

まず第一の目的の多様化に際しては、

研修生の増加に関連し、選抜基準が曖昧となっていることから改善すべきである。

 

今後の方針としては、研修制度の本来の目的にそった募集要項でおこなうべきであり、

その対応策として、研修生の中国国内の募集地域の拡大や

中国以外の国からの研修生の受入れが挙げられる。

 

二点目の課題においては研修生が「労働者」ではないことから、

日本国内での労働基準法よりも制度規則が適用される。

 

そのため、研修生は農繁期においても1ヶ月の就労の平均時間が

週40時間を越えることは許されず、始業時間も厳しく管理されている。

 

これは、農家の生産性を考える上でも非常にマイナス要因が強く、

経営の規模拡大を妨げる要因の1つになるといえよう。

 

特に、天候に左右される農業でこのような時間監理が行われると、

作物の品質の低下や農家の規模拡大を目指す意欲などが低下してしまう。

 

早急に現場の状況にあった研修制度の改正もしくは、

実習制度への移行が必要といえよう。

 

そこで、研修制度の問題点を解決する手段の一つとして、

私が提案するのが研修制度から実習制度への移行である。

 

現状の研修制度から実習制度へ移行することによって、

研修生ではなく労働者として扱われることになり、作業の時間の延長や融通が可能となる。

 

更に手当てから賃金へ移行される為、

能力給やボーナスなどの支給が可能となり

労働者のモチベーションの向上にも繋がると考えられる。

 

実習本来の目的でもある

高度な技術の取得に関しても通年での実習となることから

作業の範囲が広がり可能であるといえよう。

 

農家サイドとしても3年という長い期間の安定雇用に繋がるばかりか、

作業効率があがり採算性の向上に繋がるなどのメリットが上げられる。

 

具体的な実習制度に移行する案としては、

農繁期の夏季は集中的に農作業を行い、冬季には林業を行うというものである。

 

林業に着目したのは、

近年の鳥獣被害の拡大による野菜の損出を低減するためでもある。

 

林業の衰退により、

森林が荒廃し八ヶ岳を中心とする森林地帯には多くの鹿や猪といった鳥獣が増加傾向にある。

 

それらの予防対策として予防網で耕地を囲うなどの対策を行っているが、

根本的な問題解決とはなっていない。

 

林業の衰退による森林の荒廃により鳥獣が増加したのは顕著であり、

森林の管理を人の手によって行うことで鳥獣の隠れ家や餌となる藪や若葉が減少する為、

大型の動物は繁殖を行いにくく予防策としてもよいものと考えられる。

 

農業と林業の融合により、

実習制度の利用が可能となり農村の持続的な発展へと繋がっていけることが

期待できることからも私はこの実習制度の利用拡大を提案する。

 

(*)ここに書かれている外国人の研修制度は、関連法令の改正により、

平成22年から初年目から技能実習生として労働法制が適用されるようになっています。

 

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