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事業計画の策定-農地の手配を紹介-

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3) 農地の手配
農地が全くない状態を前提として、

農地の権利を得るための事前知識として必要的な事を記載しています。

 

多くの企業・個人は農地問題でつまずきす。

そもそも農地は 、農家の財産であり

条件の良い希望する農地は簡単に借りられません。

 

マンショに例えるなら、立地が良く安い物件は既入居者おり 、

なかなか入居できないのと同じことです。

 

そこでより良い農地の斡旋を受けるには、

地権者に近いところ(親戚・友人)から早く情報を入手することが大切です。

 

また、農地は生産の基盤となる重要素です。

ですから、農地の勉強と情報収集をして優良農地を借りるようにしてください。

 

ここでは、問題のあった例を挙げております。

 

(1)農地の権利を取得

個人・企業どちらも農地を購入や借地するために委員会の許可が必要ですが、

その為にまずは法人の代表となる方の農家台帳を作成しなくはなりません。

 

これがなければ、行政に農家として認めらませんし、

農業法人の構成員用件に関係します。

 

それには農地の権利を譲渡してもらう、

もしくは信頼の置ける方に譲渡してもらうしかないようです。

 

 

(2)機械の初期導入

本当に農業をするのか確認するため、

農業委員が機械保有状況の確認があります。

過剰な投資を避ける為に、当初は下記機械で十分と考えます。

 

① 軽トラック

② トラクター・ロータリ

 

 

(3)3条申請を農業委員会へ届け出

農地の地権者より借地もしくは売買を承認頂いた後、

所定の書類を作成し農業委員会へ届出を行います。

 

 

(4)農業委員会の現地確認

農業委員の地視察が行われ、現状確認がなされます。

更に、現地においていくつかの確認がなされます。

 

~質問例~

=====================

①何を栽培するのか

②経験

③機械は何を所有しているか

④どこに売るのか

⑤自家消費か

=====================

 

(5)農業委員会の審査

農業委員会の定例において承認。

月1回しか行われていないところが多いので、事前に日程確認して書類の準備が必用です。

 

 

(6)3条申請の認可

県に提出し、農家台帳が作成されて手続き終了です。

 

 

(7) 農業委員会へ届け出

 ================== 

①農業法人の届け出

②審査

③認可

==================

 

 

(8)農地の斡旋

農地の斡旋を受けるには以下の方法があります。

ただ、私的な意見として、地方に行きますと実際は

=====================

①地権者の親戚

②地権者と同じ集落の農家

③同町内の農家

④同町内の企業

⑤町外の農家・企業

=====================

という暗黙の順番で斡旋しているように感じます。

 

 

(9)農地の現状

いよいよ作付するための農地の確保に入ります。

しかし、優良農地の斡旋を受けることは難しく、耕作に適さない農地の斡旋がほとんどです。

 

ですが、きちんと農業をしていると次第に地域の得られて農地の斡旋や、

近隣農家が栽培のアドバイスをしてくれるようになります。

 

そうなると、地域に溶け込み事業がより進めやすくなります。

ここでの注意点ですが、行政や斡旋機関によっては耕作放棄地の減少のため

あえて耕作に全く適さない農地を紹介するケースもあります。

ですから、農地や周辺環境についてしっかり勉強して納得いく農地を使ってください。

JGAPの農地に関する項目を勉強するとポイントが抑えられると思います。

 

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